犯罪商社.Com ネットと金融システムを駆使する、新しい“密売業者”無論、こんな話題をマスコミでして、無法者に命を狙われるのはゴメンだという腰抜けの方々とか、そうはいっても裏で関係する人々から資金提供して貰っているからなんて人も存在しているかもしれませんが‥‥
違法取引はすでに大きく様変わりしているが、事実上、野放し状態であるために、その変化はとどまるところを知らない。テロリストを含む犯罪者たちにとって違法取引が、生き残りの手段となり、送金や決済に利用されていることを示す多くの証拠がある。こうした、現状が今やグローバルにあるというコトを知らないと、我々はとんでもナイ目に遭わされる可能性があるのだ。
地政学的な面では、さらに大きな影響がある。開発途上国や、資本主義への移行のさなかにある旧共産圏諸国では、しばしば犯罪者ネットワークが、政府に勝るとも劣らぬ莫大な権益を保有している。国によっては、政府をしのぐ資源と軍事力を持つネットワークもある。その強力な軍事力を背景に、政治的影響力を行使するのである。
違法取引業者やその共謀者が政党を支配したり、大手メディアを所有したりする場合もあれば、非政府組織を支援している場合もある。正規の経済活動の規模も、生み出す利益も、違法取引のそれには及ばないような国、つまり国一番の大企業が違法業者であるような国では、それも当然であろう。
いったんビジネスが拡大して安定すれば、どこの大企業もすることだが、有力者となった違法業者たちもまた業態の多角化を推し進め、政治に投資する。大規模なビジネスを展開するには、政府とつながりを保ち、その影響力を駆使して、国家の庇護を受けることがひじょうに重要なのだ。
そういった理由で、違法取引ネットワークは、合法の民間企業の活動と絡み合っているだけでなく、国営企業や政治システムの内部にまで食い込んでいる。企業、政党、議会、地方自治体、メディア・グループ、裁判所、軍、非営利組織に広がるネットワークは、きわめて強力な存在であり、国政に対して多大な影響力を行使している場合もある。
ともあれ、今日だけで書き終われるホド、簡単な問題ではないので、明日以降、徐々に書き込んで行きます。
