だから、もっと大きく考えて、自分の子供だろうが、他人の子供だろうが、チャンと育って素晴らしい未来を作って貰えば、老後も安泰になるのですから、全ての子供達に幸福になって貰うコトは、最終的には自分の幸福にも繫がるのだと思います。
昨日の本には実の親に長年、性的に虐待され続けた少女や、全身裸にされて首だけ出した状態で雪の中に埋められて、その側で母親がピースしているのを内縁の義理の父親がカメラに撮ったという幼児がやがて殺されたなんて話が、イッパイ書かれています。
しかし、財政赤字の今、福祉に充てられる予算は削減されるばかり。心ある職員が精一杯やっても無理な場合も多く、専門の知識がナイから、虐待を見逃す職員もかなり存在する様です。
警察と役所の連携の悪さが、それに拍車を掛けているみたいですし。ともあれ、児童虐待防止法を読んで、語尾がとても気になりました。国及び地方公共団体の責務等の第四条を読むと、4つある全ての条文の末尾が、「‥‥関係機関及び民間団体の提携の強化その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする。」、「‥‥児童相談所職員の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。」、「‥‥必要な広報その他の啓発活動に勤めるものとする。」、「‥‥近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。」といった感じで、努力目標の域を出ない様に感じます。
第五条の「学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」と比べると、かなり弱い表現になっています。それでも、アメリカの「児童虐待通告法」などで医師や教師ら専門職が対応を怠ると資格を剥奪されたり罰金が科せられることがあるのに比べると、全く弱いのですが‥‥
何も、「ミスをビシビシ責め、恐怖で縛り上げて、児童虐待を発見しろ！！」と強圧的になるコトを望んでいるのではありませんが、日本の社会は、特に公務員が冒した失敗に対して、ホトンド責任を求めない傾向が強過ぎると思います。
ミスをしたら、多少のペナルティがあってしかるべきで、そうでなければ仕事に緊張感など、全く生まれません。精一杯やって、ダメだったのと、やるべきコトすらやらなくて、ミスを犯したのとは、分けて考えるべきです。この点が、正に社会保険庁の対応と類似していると思うのです。
過失は許すが、故意は許さないというコトをもっとハッキリ、条文に書き込むべきだったのではナイでしょうか？
虐待された子供は、少年犯罪を起こしやすいというコトもあり、非難されるべきは、問題を起こした子供にもありますが、それを防ぐタメの努力を大してしていない行政にこそあると思います。
厚生省（現 厚生労働省）は九八年度、初めて児童虐待対策費として二億七八〇〇万円を計上した。しかし、これは岩手県の児童相談所三か所の一年分の予算（人件費込み）の半分に過ぎない額なのである。と書かれているのを読むと、「おっとっと‥‥」と思ってしまうのは、ワタシだけでしょうか？
一方、児童虐待を所管する同省児童家庭局では少子化対策に大きな予算を投入している。たとえば、タレントの安室奈美恵とSAMの長男を登用した「育児をしない男を父とは呼ばない」というキャンペーンのためのポスターとテレビCMには五億円が投じられたのである。
