身体のタメだと思います。確かに大変なコトではありますが。
本日の御客様にも御説明したのですが、あくまでも本日の売買のお値段なので。株の全てが売り買いされるワケではないですし‥‥
無論、政治家が一喜一憂しないというのではダメなんですけどね。タダ、短期的に波があったとしても、長期的でなければ企業決算にはヒビかないワケで。
同じコトは、株価が高値の時でも言えるコトで、高値の時もその時の売買価格に過ぎないワケですから、その時の全ての価値とは違います。
要するに木を見て森を判断しているに過ぎないというコトを忘れてしまうと、安値の時には不安心理が、高値の時は高揚感だけが増大します。
かのケネディ一族が、巨額の富を得たのもブラックマンディーに果敢に株を買い占めたのですからね。
日経平均は一時、9916円21銭にまで急落したが、午後に入って下げ幅を縮小したというニュースも、現在の証券売買の多くは、現物よりも信用だったりするので、株価が下げそうな時は、空売りから入って底値と思ったトコで買い戻しというパターンが多いので、予想の範囲内です。
ともあれ、そういうコトを誤解しているから、「リーマンのリチャード・ファルド最高経営責任者(CEO)が、同社の報酬制度に基づき2000年から2007年にかけて推計約3億5000万ドル(約360億円)の報酬を受け取った」などという馬鹿げたコトになるワケで。砂上の楼閣の上から、砂をとりさってしまえば、楼閣は崩れるのは当然なのですが、リーマンでは9月11日、解雇された取締役2人に一時金1820万ドル(約19億円)、自主退職した別の1人に500万ドル(約5億円)の支給を承認する予定だったというのですから、正に潰れるべくして潰れたのでしょう。
そのわずか4日後にリーマンは破産法11条の適用を申請したというのですから、正にゲートウェイ21も真っ青の乱脈経営というワケですね。
日本が手本としたがるアメリカ型経営とは、全てではないけれども、ホトンドが成功したら経営者は莫大な報酬を貰い、潰れそうになっても私財を投げ打つなどとは思わない人々が多いのです。
黒字の時にこそ、内部留保をして会社の存続を考える日本型経営とはかなり違います。単純計算で毎年50億円も給料として個人に支給していたら、その会社が崩壊するのは当然の話だと思います。
そんな人々に惑わされて生きるよりも、日々、地を足に付けて歩く方が賢明です。「稼ぐに追いつく貧乏なし」です。我々は、自分の日々の生活を大事にして、襲ってきた台風に心乱しても何にもなりません。本当に台風に目茶目茶にやられたとしても、復興あるのみです。
焼け野原になった東京が、こんなに復興しているのですから、何も心配はいりません。勿論、リーマン・ショックの時に、「日本は大丈夫」などと発言する感覚の政治家では心配ではありますが。
ああいう時には、「これから日本にも影響があるかと思いますが、必ず危機にならない様にしますので、政治手腕を見ていて下さい」あたりの発言をしてくれる政治家を希望しますね。口先だけじゃ、ダメだけど‥‥