整体屋の癒し日記

厚生労働省によると、年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。生活保護の受給世帯数は、過去最多を更新、その後も増加傾向にあるというニュースを読んで、昨夜から読んでいる本をマスマスしっかり読んでいる。



前にこの方の監修した『プチ生活保護のススメ』も過去ログで紹介してますが、生活保護行政に携わった経験を持ち、ネット上で「生活保護110番」を運営して、広く相談を受け付けている自治体職員の方が書いてます。新たな貧困層が生まれている中での生活保護を取り巻く現状と、保護率抑制の真の犠牲者を、具体的な事例を通じて説明してます。

もし、ワーキングプアやニートと呼ばれる人たち全てに、生活保護を受けさせるとしたら、約10兆円ものお金が必要で、自由に使える予算の約六分の一が生活保護費で消えてしまうというのです。

だからこそ、　当事者のためにも、社会的費用からも、生活保護の目的が「困窮者を支えること」だけではナク、「自立を支援すること」であるべきだし、そのために関係各機関が連携して、より幅広い角度からの支援をすべきというのが著者の主張です。

貧困が貧困の連鎖を生まない様に、生活保護を一時的に利用して生活を立て直し、真に自立出来る人々を増やすコトこそが、最終的には社会のタメになるとおっしゃいます。

ともあれ、昨日の本にある様に、弱者を食い物にして儲ける仕組みが社会に存在している以上、ソコに税金が吸い込まれてしまっては何にもなりません。

社会全体で、本人が望むのであれば、会社は出来うる限りは正社員として雇用するコト。正社員で雇う能力が欠如している会社だったら、ソレなりに忙しい時だけ雇用するのですから、能力に見合うだけの正社員とあまり違わないだけの給料を支払うコトを求めない限り、会社の尻拭いを税金で求められるコトになります。

非正規社員にスズメの涙ほどの給料しか支払わない会社のトップが、さほど多くの給料を得てナイのであればともかく、高額所得を得ているのであれば、ソレは即ち税金で彼らの高給を支えているコトに他ならないのだと、改めて実感しました。