三年後に海外からの返還が始まるとされる低レベル放射性廃棄物の受け入れをめぐり、青森県では県民説明会が始まったというネット・ニュースを見ると、こういう話はあまりTVではしないなと改めて感じる。
思えば、普天間基地を辺野古に移転する問題も、最近は既に既定路線といった感じだし。
原発だって、そんなに安全だというなら、東京に造れという話もあったりするが、結局、万が一を思えば地方に造られる。
二極化が言われて久しいが、地方に住んでいると、嫌なコトは景気の停滞している地方に任せたいと思って、無理に地方の底上げをしないのではとすら疑ってしまう。
補助金などに頼る生活をしてしまうと、地方も自立するのがより難しくなってしまう。
ともあれ、地方に大会社の支店や工場などが存在しても、本社のある東京などで多くの税金が納められ、地方は税金を補助して貰うという立場に置かれてしまう。
そして、嫌なコトだと思われる問題は、全て地方が押し付けられるという傾向にある。
昨日の本ではないが、ある意味、中国のチベット問題と、日本の地方とは類似している。
ギリギリの生活を強いられるからこそ、負の部分を受け入れざるを得ない地方の人々の人権は、誰が守るのだろうか。
万が一が起きたら困るのは、都会でも地方でも一緒。
生活のタメに涙をのんで受け入れさせられるのが、地方に限るというのも、何だかなぁと思うのだが、どうするコトも出来ない。