2010年10月21日

大衆がダメでも大丈夫?

財務省などが法人税を5%引き下げた場合の減収規模について税収好調時と税収低調時に分けて試算を行った結果、国税は1.4─2.1兆円、平均1.7兆円の減収となった。地方税は2400─3600億円の減収で、平均3000億円の減収。税調では減税には見合いの財源確保を基本としており、経済産業省などが要望する法人実効税率を5%引き下げるには、国税・地方税合わせて平均2兆円の財源が必要となる。国税でも最低1.4兆円の見合い財源が必要との試算結果となったそうだが、本当にこのまま法人税を減税して大丈夫なのかと疑問になる。

おそらく、財源は消費税というコトになるんだろうが、マスマス景気は減速するだろう。

もう自動車も、テレビも、需要の先取りをして販売してしまったのに、この上、消費税が上がったら、増税前の駆け込み需要はあるかもしれないが、その後に大恐慌が待ち構えていたのでは話にナラナイ。

少なくとも、日本の会社は内部留保が好きで、滅多なコトでは従業員の給料を上げて、懐を暖かくしようとしない。

その上、消費税の値上げもあったら、ホトンドの消費マインドが減速するに決まっている。

非正規雇用を増やして、格差を広げたら、結局、必要なモノ以外に消費する人数が減少して、今の不況がある。

一部の人が儲けるコトで、全体をひっぱり上げるなどといった「新自由主義」に踊った小泉政権の間違いをもっと大きくするだけだ。

財政規律ばかり考えて、景気浮揚を考えないと、このまま経済が縮小するだけだ。

江戸時代の後半を考えてみると良い。

無理な倹約から、一時的な享楽の時代が来て、その後、一気に緊縮財政になったので、幕府は破綻したのだ。

とにかく、世の中のお金をなるべく等分に配分する努力をして、各人の消費支出を増やすしか道はナイ。

大金持ちが、一日に百食を食べるワケでもナイのだから。

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要するに、お金持ちの大半は、つまらないトコに出費しないから、お金が貯まるのだというシンプルなコトを教えてくれる。
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