誰もが、自分に有利になる様にと増税の話をするので、関西経済同友会は、企業の競争力を強化するため法人住民税と法人事業税を撤廃する一方、社会保障財源として消費税を5%増税するよう政府に求めたり、仙谷官房副長官は復興財源に所得増税が望ましいと述べているのだが、どうして宗教法人への課税などが持ち出されないのかが不思議。
世の中の役に立つからと、非課税だったりする団体の中には不明瞭な会計が話題になるコトも多く、そういうトコに例え僅かでも課税する方が、税務調査とかもしやすくなるのではないだろうか。
この不況と言われる現代に於いて、超豪勢な建物を建築するトコは、地方では宗教団体意外にホトンド見当たらない。
しかも、まるで競争の様に、あの教団も、こちらの教団もという感じだ。
そういう様子を見ていると、せめて御布施の一割だけでもイイから回して頂ければ、被災地の方々はどんなに楽になるだろうと思わざるをえない。
不況で財布の紐を閉めている人々に、増税で追い打ちをかけたら、マスマス不況のスパイラルになる。
それでも、もっと困った人達のタメに増税を受け入れようとしている日本人は、本当に立派だとは思うが、そういう人々の善意を悪用しようと狙っている人々の存在が気になる。
マスコミは、宗教団体から広告を出して貰っていたりするコトもあるので、全く報じないが、やはり税金は皆である程度公正に広く課税するのがベスト。
非課税に逃げ込む悪者をいぶり出すタメにも、せめて五年でもイイから、宗教法人に課税をと提言したい。