日本よりも、格差が拡大しているアメリカの現状のリポートによると、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち、米国トップ0.1%の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えているそうだ。
しかも、米富裕層の富が2020年までに225%アップし、87.11兆ドルに達すると分析するだけでナク、日本の富裕層が米国に続いており、現在、10兆ドルの資産は2020年までに約19兆ドルに膨らむものと予想されている。
米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明で、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになったという。
フードスタンプ(低所得者層向けの食料配給券)受給者は今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人、政府の援助なしには食事にも事欠く人々の数が、わずか6年前には、全米で2570万人だったことを考えると、富の偏在がどれだけ極端かが判るだろう。
そのアメリカの後追いを日本がしているというコトを考えると、やはりこれから日本が歩むべき方向は自ずから見えて来るハズだ。
少なくとも、日本語というのは大変複雑だし、外国語を習得するのは高齢化すればするホド大変になるというコトを考えると、高額所得者の多くは日本を捨てて、他国で暮らすという選択をするとは思えない。
国への税金を集めるタメに、どうするのが良いか、ココで議論するコトもあるまい。
景気を落とさずに、黒字化するタメには、下げ過ぎた高所得者への税金を元に戻すしかナイだろう。
何事も、「他山の石」として、アメリカみたいに国債の信用が低下する前に手を打つべきだと思うし、新しい首相には、そうした決断力が必要なのだと思う。
個人を狙い撃ちにした、消費税の増税などという人ではナク‥‥