去年の出生率がわずかに上がったという。
団塊ジュニア世代が30歳代後半で、全体の出生数を押し上げたのは、モチロンだが、行政関係者などは、育児休業や、自治体独自の「手当」など公的な子育て支援策の効果を強調する。
例えば東京都江戸川区は0歳児に月1万3000円の「乳児養育手当」を支給、中学生まで医療費の自己負担分を全額補助するなどの手厚い支援を実施している。
その効果か、東京23区の中で出生率が一番高いという。
「子ども手当」は廃止の方向に向かっているが、必ずしも「子ども手当」に効果が無かったとは思えない。
我が家は、「子ども手当」は貰えなかったし、貰えるからといっても、もう一度子育てするには年齢的に無理だが、「子ども手当て」を貰った人々は、「あれだけ貰ったからと言っても、子供を育てるにはもっと沢山のお金が掛かるので、どうしようもナイとは思うが、月にほんの少しでも生活にゆとりが出来るのは有難い」と話す方が多い。
「震災復興」を優先すべきかどうかと問われてしまえば、確かにその通りだと答えるしかナイのだが、実際のトコ、本当に増税された上に、「子ども手当て」が減額されてしまうのであれば、子育て世代は可処分所得が減って、マスマス子供を生み難くなるだろうと思う。
年金の問題にしても、少子高齢化さえ防げれば、もっと楽な設計になるというか、年金を破綻させないタメには、もっとハードな設計にしなければ、今のままでは無理だと思う。
金銭的な問題だけで、少子化になっているワケではナイが、それがクリアになれば、もう少し子供を産みたいという人も居るコトも事実。
例えば、子供の数が一人の時と、二人の時、三人の時と配分に傾斜を付けてでも、子供を沢山産んだら手取りがより増える様に、金銭的な支援をすべきなんじゃないか。
子供を産むコトも肉体的に大変だし、育てるコトも肉体的にも金銭的にも大変だ。
無論、それでも子育ては、「辛くても子供のタメなら頑張れる」という励みにはなるが。
建前と本音は、やはり違うと思うので、増税なんかしたら景気の底割れが心配。
世論調査というのも、ある程度綺麗事を皆、答えたがるというコトを割り引いて考えるべきなんじゃないかという気もするが‥‥