半導体大手エルピーダメモリが破綻して、かなりの焦げ付きで日本経済は混乱しそうだが、無理に延命させようと政府がし過ぎたからという見方も出来る。
おそらく、東京電力も類似の運命を辿るのではないかと思いますが‥‥
東京電力は、社員の給与・ボーナス合わせて2割カットを実施しても、ボーナス支給額が夏冬合計で約77万円(組合員平均)だというし、大卒社員の年収は50歳で約1200万円、55歳で1300万円に達する。「2割カット」でも50歳で1000万円前後の年収が維持されているそうだ。
退職金(企業年金の事業主負担を含む)は大卒管理職が約4000万円、高卒の一般職は約3000万円だ。そのうえ、多くの企業で労使折半となっている健康保険料は会社が7割負担し、社員の「リフレッシュ財形貯蓄」には会社から年8.5%の利子補給がある。
資産のリストラの面でも、発電所以外に多くのオフィスビル、ホテル、釣り堀まで簿価で約1兆2000億円の不動産を所有し、そのうち900件(時価換算2472億円分)を売却することになっている。だが、今年度売る計画はたったの152億円分にすぎない。
というコトだから、延命させて国民の税金をジャブジャブ付き込むだけの価値があるのかどうか。
間違った試算を元に、安全だと言いはって予備の電源を備えなかったりしなければ、こんな事態は起きてナイはず。
「値上げは権利」と言い切る様な経営者に、このまま会社を任せるよりも、一度、しっかり清算した方が、将来の国民負担は少なくなる可能性が高い。
エルピーダの破綻を、「他山の石」として、早急な東京電力に対する処置を望みたいものだ。