大阪・ミナミの路上で男女2人が刺殺された通り魔事件の犯人を庇うつもりは全くナイが、セーフティ・ネットが脆くなっている今、こうした犯罪はマスマス多発する方向に向かうだろう。
1993年から10年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われ、正社員になれず、不安定な就労状況に置かれる若者を多く生んだのが、現在44歳から35歳の世代だが、その中で、65歳以降に生活保護受給者になるリスクを抱える人を試算すると、実に77万4000人が『受給予備軍』であり、企業側は雇用調整でコストカットに成功したかもしれませんが、若年層の貧困化が進行したことで、安定した雇用の枠からこぼれ落ちた層が生活保護に流れ込むリスクは高まり、将来的に国が負うコストは、企業が雇用調整によって得た収益よりも重くなるという試算がされている。
通り魔事件の容疑者が複雑な育ち方をしていて、特殊である部分もあるが、形は違えど親のリストラなどで、不満が多い少年時代を送り、爆発しそうな若者もかなり存在するだろう。
自殺を思い立ったが、死にきれず、人を殺せば死刑になると思ったという動機の供述は、今回が初めてではないし、多くの無差別殺人の加害者が類似のコトを述べていた。
要するに、企業の事情を優先した政治のツケを、国民が将来的に税金も含めて負担されられるというダケの話だ。
消費税を上げ、原発を再稼働してでも、企業を守ろうとしているツケは、将来、どんな形で我々に降りかかるのかというコトを、改めて良く考えて行動しなければ、災難が降り掛かるのは、もしかしたら貴方自身なのかもしれないのだから‥‥