「貯金ゼロ」の世帯が28.6%に達しているのに、消費税率が5%から10%になったら“赤字”に転落する家庭が続出するのは間違いないという報道は、ホトンドされない。
タダ、報道されなくても、増税方針が今年になってから明確になるにつれ、周囲のデパートやスーパー、飲食店などなどの人出は、かなり減っている様に感じる。
消費税還元セールみたいな感じで、全品5%オフとか、一割引きみたいなセールの案内がメールや葉書きで、届いたりするので、休日とかに出掛けると、人が沢山居る。
出来れば、少しでも安くという消費者の心理が働くのだろうが、お店とすれば儲けを削ってでも集客しなければならないというコトだろう。
世の中には、地道に儲けているトコも、全くナイとは言えないが、あまりに少数で全体の景気を引き上げるには、ホド遠い感じだ。
知恵を絞っておカネを一番多く稼ぐ方法を見つけた者が勝ち、という判断基準が蔓延して、一部の人達だけの懐が潤ったとしても、全体の底上げが無ければ、社会は疲弊してしまうという大事なコトを見過ごしてナイか。
まずは、歳出カットが無ければ、どんなに増税しても足りないというコトを最初に考えるべきなのだが、自分の身を削りたがらない社会の上層部の人々に、多くの一般人は、残り少ない脛も削り取られようとしているのだ。