国際通貨基金(IMF)のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調したと言い、国際通貨基金(IMF)のコッタレリ財政局長は9日、財政報告に関する記者会見で、日本の財政再建は、今回決めた消費増税だけでは足りないのは明らかで、さらなる措置が必要だと語ったそうだ。
しかし、今日のNHKのニュースでは、国際通貨基金は世界各国の財政状況の見通しについて報告をまとめ、日本の財政については消費税率を今の5%から10%に引き上げるだけでは不十分で、さらなる税制と社会保障の改革などを通じて財政の健全化を加速させるよう求めたと報じていた。
「財政再建は漸進主義で」というのがIMFの考え方であり、特に日本の場合は超低金利状態にあり、日銀が金融緩和で民間経済を下支えしていることを評価しているというコトを考え合わせると、NHKのニュースの報道はあまりに増税へと、日本の経済をミスリードしかねない。
日銀が実施している低金利政策、量的緩和政策は、民間部門に対して効果があり、金利が下がることで多少経済が回復しているのに、水を差しかねない気がする。
報道は、恣意的にしようと思えば、幾らでもバイアスを掛けられる。
我々は、冷静に色々な報道を比較分析していなければ、間違った情報に踊らされてしまう。
来週のIMF・世銀年次総会に合わせて開催される7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)では、円高をめぐる議論は素通りされそうだというのだから、より日本は内需の拡大をするしかナイ。
増税をする時のタイミングを間違えれば、債務はあったとしても、かなりの債権国でもある日本が迷走しかねないからだ。
働き蜂の日本人から、搾り取るだけ搾り取ろうとされるのだけは、絶対にゴメンである。