2012年11月25日

泥沼の日本へ

国民年金を払い続ける者としては、とても年金では生きて行けそうもナイので、それなりの準備をして生きて来たけれども、年金支給が70歳というコトになると、おそらく大半の国民が老後に困窮するのは目に見えている。

年金支給開始年齢の先のばしは民主党政権の「一体改革」の中で、現行の65歳から68歳へ引き上げ、いずれは70歳へ引き上げることを検討するとされていて、民自公は「一体改革」をともに進めていくことで合意、日本維新の会の橋下徹代表代行は、社会保障について「保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求めるしかない」と宣言。

さらに橋下氏は、“高齢者雇用対策”として企業への解雇規制の緩和を主張して、「解雇規制を緩和し、高齢者も自由に採用ができるようにする。今の人員を全部抱え込んで、高齢者を雇うわけにはいかない」などと語った
というのだから、いよいよ新自由主義者だというコトを鮮明にしたみたいである。

これからドンドン労働者の雇用環境は悪くなり、マスマス低賃金で死ぬまで働かされるコトになりそうな気配。

そうして、国民から搾り取った税金で、国防軍などを造るというのであれば、戦前への道をひた走るというコトか。

いわゆるリベラルな第三極に頑張って貰うより他はナイ。

反増税、反TPP、脱原発という主張の政党に、一致団結して貰って、復古主義の政権に「No!」を突き付けなければ、ほとんどの国民はタダ格差社会の下積みとなって、上層部の人々が左団扇で暮らすコトのアシストばかりさせられてしまう。

年金にしても、現役世代の低所得層の何倍も貰う様な人々には、段階的に年金を削減して、広く薄く国民全体が暮らして行ける様にするべきだろう。

年金の削減が、個人資産への冒涜だというのであれば、段階的に年金所得に課税を強化すればイイだけの話。

とにかく、パイを分けるに当たって、特に年金みたいな全国民の老後が掛かっているからには、得する人と損する人、得する世代と損する世代に分断してはイケナイ。

年金に関しては、母親が全くの丸損で終わっているので、昔から信用してナイのだけれども、世の中の多くの人々は、それで生きている人も多いコトを知っているから。
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