2013年01月27日

金で口が封じられる

関電は昨年、経営悪化を理由に電気料金の値上げを申請したが、一方で東京電力福島第一原発事故後の2011、12の両年度、自治体などに計25億3千万円の寄付金を不透明な高額支出として続けていたことが明らかになったそうだ。

東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高1万1800ミリシーベルトの甲状腺被曝(ひばく)をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いたという。

しかし、昨年12月に国連科学委員会で「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」「福島第一原発の事故による健康被害はない」という報告書が発表され、国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。

• 現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。

• 日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。

•100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。
という、外国からのプレッシャーも高まっている。

要するに、原子力を動かしたいと思っている人々は、とんでもなく多いというコトだ。

だが、広島や長崎の原爆で、即日とかその年に亡くなられた方も多く存在したけれども、未だにその後遺症で苦しんでいる方も大勢存在しているコトを思えば、こんなに早く簡単に結論付けられる話ではあるまい。

年月が過ぎてから、「あの時、こうして於けば良かった」みたいなコトを言っても何もナラナイのだから。

「転ばぬ先の杖」という言葉の方が、「後悔先に立たず」という言葉よりも、絶対に良いのだけれど、金の力で何事も隠蔽して、自分達の懐を肥やしたい人々の存在を我々は絶対に忘れてはイケナイ。
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