日本だけでナク、アメリカも経済的な理由から誰かと同居している米国民が増加し、住宅市場や米経済の回復にとって課題となっているという。
その理由として、失業率が依然高く、若年層を中心に賃金が低迷していることがある。また、多くの人が頭金を確保できず、住宅ローンの借り入れに必要な信用履歴がない。さらに、住宅需要の増加や在庫の減少に伴う高家賃も、世帯形成を抑えている可能性が大きい。加えて、家族を持つ年齢が高まっているというのだから、正に日本と共通する部分が多い。
そして、世帯形成が緩慢なことが、より力強い景気回復の実現を妨げる障害となっていると。
要するに、若者の労働コストを安く抑えるコトで、企業の黒字化は出来たとしても、全体の景気の足を引っ張るので、結果的にはさほど得をしないというコトだ。
日本も非正規雇用の率が高まっているので、結果的に税収も上がらず、年金も不安定化し、婚姻率も下がって、社会の再生産や継続が大変になる類似のコトが起きている。
一部の人々に富が集中した社会では、景気の減速が強まるというのは、大恐慌時代を想起させるのだが、間違った歴史を繰り返してどうなるのか。
より多くの人が、ゆとりをやり取りする以外に、世の中の景気の継続は難しい。
それを理解せずに、政治家が類似の政策を進める限りは、社会の方が壊滅する以外にナイだろう。