2013年10月07日

無関係のスイスさえ

昨年、福島原発事故を受け、脱原発に舵を切ったというのに、主因になった日本が未だに汚水漏れの状況を食い止められていないのに、原発再開を目指しているという矛盾。

コントロールされていると虚偽の説明をした首相は、福島第1原発の事故処理に向けた国際社会からの支援を受理していく構えであることをやっと明らかにしたという。

けれども、小泉元首相ですら脱原発を主張しているのに、完全にスルーしているばかりか、経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」により、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大10年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたので、何ら資産価値のない原発設備の減価償却費が、後年も営業費用として損益計算書に記載され、改正後は放射能まみれの設備も“資産”扱いし、複数年に分けて減価償却しても構わないというコトであり、東電を温存したまま国の税金をジャブジャブつぎ込む路線が確定的なのだという。

衆参両議院を抑えたから、国会は全く開かれず、政府と官僚の主導で国の方針が議論されるコトもナク、ドンドン決まって行く。

本当に、これで民主主義国家と言えるのか。

ネトウヨの人々が小馬鹿にしている北朝鮮と、どう違うというのか。

利権が絡む企業を支援し、一般国民からなるべく税金を搾り取るという意味では、あまり違いがある様には思えない。

個人の努力で、生きるに困るほどではナイというだけだ。

しかし、10月分から年金の大幅カットが始まり、年金受給額は今年10月に1%、来年4月にさらに1%、消費税が再値上げされる2015年には0.5%引き下げられ、2年間で2.5%カットされ、夫婦2人の平均モデルで年間7万800円もの減額になるし、国民年金は約5万2000円が年金受給平均額では生活できないけれども、生活保護をそのレベルに引き下げろという意見も、ネットに散見する。

国民は貧しくても清く生きろというコトだろうか、自らの命と引き換えに他者の命を救った女性を政府が褒章するのを見ていると、何時かは大多数の国民のタメに、原発事故の収束に若者はボランティアで参加すべきと言い出すのではないかとすら勘繰ってしまう。

国の上層部だけが栄え、末端の国民が踏みつけにされる国に、未来があるとはとても思えない。

古今東西、そういう国はやがて消え行く運命なのだから‥‥
人気blogランキングへ←応援よろしくお願いいたします

この記事へのトラックバックURL

 
にほんブログ村 健康ブログへ