考えてみれば、ネットで原発関連の記事を選んで読んでいるならともかく、新聞などを読んでいるだけではホトンド問題点を知らされてナイ。
関東地方が、原発事故前には放射線管理区域だったコトを教えても、『でも多くの人々が住んでいるのだから』と、安心なのだと思いたがっている感じもする。
でも、本当にそうだろうか。
福島より首都圏のほうが危険というデータもある。
ｳｸﾗｲﾅではﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故後､数年が経過した頃から､国民の健康状態が劇的に悪化し始めたという｡たとえば事故の4年後の1990年の時点で､同国は出生率が死亡率を上回る状態を維持していた(人口増加率0.6%)｡ところが'91年から死亡率が急上昇して､人口増加率がﾏｲﾅｽに転落｡'95年には出生率が9.6%に対して死亡率が15.4%にも達し､人口増加率は実にﾏｲﾅｽ5.8%にまで激減した｡少しでも多くの人達が、自分や家族などのタメに、自衛的な行動を取るコトを期待したいのだが‥‥
同時に､労働年齢人口の死亡率が急上昇したことも確認されている｡特に男性の死亡率が高く､'90年に10万人当たり697.7人だった死者が､'95年には1055.1人と大幅に悪化｡｢腫瘍｣による死者が226.5人から349.7人に､｢循環器系｣の疾患による死者は202.1人から322.2人に増えており､被曝の影響を強く示唆している｡
そして驚くべきは､被曝者たちのうち､｢健康とみなされる人の割合｣だ｡
事故翌年の'87年の段階で､その割合は､｢ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ｣(事故の収束にあたった作業員たち)で82%､｢30��ｿﾞｰﾝからの避難者｣で59%､｢被曝した親から産まれた子供｣で86%を保っていた｡
ところが8年後の'94年になると､この割合がなんと､それぞれ19%､18%､26%に激減したというのだ｡事故から10年も経たないうちに､被災者のうち5人に4人は､何らかの疾患や健康上の問題を抱える､�猊多有瓩砲覆辰討靴泙辰燭箸いΔ里任△�｡
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの放射能汚染地域では､事故の5〜10年後に､先天性障害児の数が急に増えました｡たとえば手足に異常を持っていたり､小頭症のようなｹｰｽが報告されています｡その患者数は､実は甲状腺がんや小児白血病より､断然多い。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故被災者は､ｳｸﾗｲﾅの公式資料では4つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分けられているという｡
��ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ
��(原発から)30��ｿﾞｰﾝ､強制移住ｿﾞｰﾝ(年間被曝量の基準は5mSv)からの移住者など
�８圭鼎癖�射能管理が行われる地域(年間被曝量は1mSv以内)に居住しているか､事故後数年間にわたって住み続けていた住民
�ぐ幣紊里い困譴�のｸﾞﾙｰﾌﾟに属する親から産まれた子供たち
｢年間1mSv以内｣の第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ､これは日本の場合､首都圏も含まれる｡現在､毎時0.1μSv以上の地点が多数あることが分かっている東京･千葉･茨城などは､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘで言えば｢厳重な放射能管理地域｣にあたる。
病人の数は第3ｸﾞﾙｰﾌﾟで56.3%､第2ｸﾞﾙｰﾌﾟで33.6%､それぞれ増加している。
高線量を瞬間的に浴びる場合と､低線量で長期間､内部被曝する場合､実は後者のほうが影響が大きいのです｡これを､発見者のｱﾌﾞﾗﾑ･ﾍﾟﾄｶｳ氏の名前を取って『ﾍﾟﾄｶｳ効果』と言い、低線量率での慢性被曝の場合､隠された障害が､DNA修復機構のどこかに依然として残っている。
組織内に取り込まれた放射性核種による低線量被曝が､強い遺伝的な影響を与えることを結論づけている。
