研究は答えが見つからないから面白い　　(旧・整体屋の癒し日記)

医療の問題点を知ろうと思って読んだのだが、要するに日本の問題は大企業優先に尽きるのではないかという思いを強くした本がこちら。


中でも、一番気になったのが「法人税のさらなる負担軽減を求める日本企業は国民に甘えている」という意見。

欧米の企業が負担している法人税と社会保険料など公的および私的福利厚生費の合計が日本よりはるかに大きいことはあまり知られてはいません。経団連は「医療（費の負担率の増加）は企業の国際競争力に悪影響を及ぼす」といっていますが、日本の企業の社会保険料は、高いといわれる法人税を考慮しても国際的に見て低位なのです。

企業が欧米並みの社会的責任を果たすだけで、日本の医療と年金の制度は継続可能なのです。

財界や御用学者たちはこうした事実を無視して、法人税の税率軽減のみを強調しています。非正規社員が労働人口の3割を超えて、非常に低い賃金と昇給もない身分に甘んじざるを得ないというのは異常な事態で、企業の競争力は一時的に高まるでしょうが、国民が企業の製品を買う力はますます小さくなり、このままでは個人消費が伸びずね国内経済が活性化することは考えられないでしょう。また、非正規社員が支払う社会保険料は少なく、医療や年金の将来像はますます暗くなる可能性があります。

それでも、都知事選挙を見ても、どうしてもこの候補者に勝って貰って、自分達が有利に事を進めたいという人々は投票所に足を運んでも、誰が勝利しても自分達の生活は変わらないだろうという人々が無関心でいる限り、社会は上層部の人々の思惑だけで、改悪されていってしまうのだろうと、絶望的な気分にさえなる。

消費税が上がっても、輸出企業は税金を還元して貰うのでウハウハだろうが、国民はドンドン手取りが少なくなって行くのだと思うのに‥‥