2014年08月24日

誰も責任は取らず

政府と規制委、地元首長、電力会社の中で、原発再稼動に最終責任を負うべきなのは誰なのか。その責任の所在があいまいなまま、川内原発は早ければ年内にも再稼動する見通しだというが、福島原発事故は未だ終息の気配はナイ。

加えて、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数が104人になったけれども、甲状腺がんなどの診断率に地域差がないことを踏まえ、原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。ただ、「詳細な分析が必要だ」とも述べ、被ばく量との関係などを詳しく調べるという。

要するに、どちらに転んでも構わない様にして、責任逃れをしている人達が多いというコトだろう。

憲法もチャンと改憲するのではナク、解釈の変更で対応して国民投票などから逃げ、原発も白黒ハッキリさせずに、なんとなく再稼働みたいなチャランポランな政府で大丈夫なのだろうか?

目先の電気料の値上げを餌にして、結局事故の収束のタメには、多大な税金を注ぎ込むというのでは、本末転倒ではナイだろうか。

太平洋戦争の敗戦も、チャンと誰の責任かを曖昧にして、A級戦犯も亡くなれば罪も無くなるとばかりに靖国神社に合祀してしまう。

そんな国では、誰もが信用しないだろう。

4─6月期のGDP1次速報発表と同時に、何の説明もなく『前期の実数』である1─3月期GDPが下方修正されたという。

今年5月に発表された1―3月期の実質GDP(1次速報)は535兆5245億円。6月発表の2次速報では536兆1223億円に増えた。それが、今月13日に4−6期の1次速報が発表された時には、535兆1066億円と、いつの間にか、2次速報から1兆円以上も減っていた。

年率換算の成長率は、季節調整値を用いて『{(当期の実数÷前期の実数)の4乗マイナス1}×100』という計算式で算出されます。つまり、『前期の実数』によって結果は変わる
かららしいが、あまりにも姑息ではナイだろうか。

要するに、不景気になったコトすら、誤魔化してナアナアのまま、誰も責任を取らないというコトか‥‥
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