2015年09月21日

差別的行為に法整備を

昨年、国連人権委員会が日本政府に対して、加害者の処罰規定を盛り込んだ法律を策定するよう促し、国連人種差別撤廃委員会もヘイトスピーチを行った団体や個人を必要に応じて起訴するべきだと勧告しているにも関わらず、そうした法整備は出来なくても、米国追従の法整備をしたがるというのは、不思議な気がしたのだが、別に不思議ではナイらしい。

それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」と。

どうも、安倍首相は、ネトウヨ・ネトサポが工作したネットの模様を見て、自らを慰めていたらしい。

しかし、ネットには知能(IQ)の低い子供は、偏見を持つ大人になる可能性が高いことがわかった。また、知能の低い大人は、社会的に保守的な価値観に引き寄せられる傾向があり、そのような価値観は、今度はヒエラルキーストレスや変化への抵抗心を生み、偏見を持つ一因となるという心理学者の研究も載っている。

人は見たいものしか見ないというけれども、日本の労働環境もILOから問題視されているなど、世界から見ると様々な問題は存在しているというのに、米国からの要請しか聞こえないというのであれば、それは属国でしかあるまい。

世界中に恥ずかしくナイ国になりたいと思うのであれば、もう少し他人の権利にについて敏感になるべきであろう。
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