マスコミ各社は、TPP妥結が喜ばしいコトの様に報道するけれども、国民皆保険制度の存続が危うくなるかもしれないとか、日本農業が壊滅的打撃を受けるかもしれないという話をしない。
で、是非とも、三橋貴明、日本の農業と食の安全の買収を狙うアメリカと中国企業名を大暴露!大手メディアで報道されない酷すぎる売国、農協法改正の恐怖を語る! というコトで、TPPの農業問題について語っているのを聞いて頂きたい。
ついでに、余裕があるならば、20XX年、TPP参加であなたの医療が削られる有名無実化した国民皆保険の未来予想図読んで頂きたい。
時間がナイ人の為に、医療の問題を簡単に纏めると、
●薬や医療機器の価格が高騰する 日本の医療費は公定価格制で、薬や医療機器の価格も国が決めている。TPPに参加すると、アメリカはこれらの規制を撤廃し、自由に価格を決められるようにすることを要求してくるため、薬や医療機器の値段が高騰する。
●営利目的の株式会社が病院経営に参入
日本の法律では営利目的の病院経営は制限されており、出資者などへの配当の支払いを禁止している。しかし、TPPによってアメリカの民間企業が病院経営に参入してくると、株主に支払う配当を確保するために、患者が受けるべき必要な医療を削ったり、売り上げを伸ばすために過剰な検査など行われる。
●混合診療が全面解禁される
国民の健康を守るために、日本では効果と安全性が認められた治療や薬しか健康保険を適用しておらず、健康保険のきく保険診療と評価の定まらない自由診療を併用する「混合診療」を禁止している。営利目的の株式会社が病院経営に参入すると、治療法や治療費を医療機関が自由に設定できるようにするために混合診療の全面解禁を要求。その結果、医療の安全性が保てなくなったり、お金持ちしか医療の進歩を享受できなくなる。
という可能性があるだけでナク、米韓FTA(自由貿易協定)に合意した韓国では、政府が健康保険の保障を充実させると、アメリカの保険会社から損害賠償請求される可能性が出てきており問題になっているのを踏まえると、TPPに参加したが最後、ふと気がつけば、国民皆保険という「制度」はあっても、健康保険では必要な医療が受けられないという事態になる可能性を秘めているというのだ。
しかし、輸出企業にとっては、TPPは望ましい。
それゆえに、TPP妥結を歓迎する報道がされているのだが、韓国みたいに多国籍起業になって、国民は安価で働かされ、収益は海外の投資家に渡るという経済問題が、日本にも飛び火しかねない。
どうにもならなくなってから、困ったと思ったとしても、どうにもナラナイのだというコトだけは、知っておいた方が良いと思う。