既に、言い尽くされたコトではあるが、「実質賃金が低迷を続けているから、結婚が減り少子化になっている」のだが、その原因は財務省が頑なに維持しようとする緊縮財政だというのが、こちらの本。
財務省が介護報酬の引き下げをしたので、介護サービスから人材流出が加速して、人手不足にもかかわらず、賃金を上げられない。結果的に、介護業界における「外国人労働者」の導入が始まっているという。
そもそも、外国人は奴隷ではナイ。
格安の労働をと期待しているのであれば、必ず日本人の賃金に跳ね返って来たりして、自分達の首を自分達で絞めるコトになりかねない。
加えて、税金が不足していると言いながら、国有地を何億も値引きして売ろうとしたのが、財務省ではないか。
お手盛りの行動なのは、それ以外にもある。
障害者雇用を誤魔化していても、民間はペナルティがあるというのに、官だと御咎めナシだという。
国民皆保険も将来的に有名無実化しようとなれば、マスマス国民は消費を抑制して、デフレになるだけである。
マスコミなどは、軽減税率のタメに政府の広報となりつつあるけれど、今後、税率が上がれば新聞の税率が上がらなくても、読まなくなる人が増えるのは間違いナイ。
そもそも、消費税が上がっても、法人税の減税や輸出企業への還元などで、税額は増えてナイからこそ、社会保障費を減額しているのである。
この先、国民の生活がダメになるのにも関わらず、間違ったプロパガンダに惑わされて、消費税を上げたり、外国人労働者が多数入ってくるのであれば、日本の息の根が止められかねない。
我々は、そうならないタメにどうすべきなのかを、真剣に考えるべき時が来ている様である。