厚生労働省の2018年国民生活基礎調査によると、生活への意識を質問したところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は55.1%に上り、前年から0.9ポイント増加。全世帯だと57.7%いう。
何と、高齢者世帯も苦しいが、現役世代を含めた方がより「生活は苦しい」のだという。
一方、財務省は、2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えた。これまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わったという。
但し、ソフトバンクグループのの資金取引によって、2018年度の国の所得税収が事実上、約4千億円かさ上げされたことが分かった。ルール上は同社に還付される見通しで、19年度は同額の減収になる。18年度の税収は約60兆4千億円とバブル期を超えて過去最高になったようだが、これがなければ達成できなかった可能性があるのだとも。
ともあれ、全ての世帯を対象にした場合の、1世帯あたりの平均収入額は551万6000円。1世帯当たりの平均収入額は2014年から増加傾向にあったが、4年ぶりに減少。昨年より8万6000円下がっている上に、所得金額階級別世帯数の相対度数分布をみると、最も層が厚かったのは「100〜200万円未満」と「200〜300万円未満」で、それぞれ13.7%。次いで多かったのは「300〜400万円未満で13.6%だった。中央値は423万円で、平均所得金額(551万6000円)以下の割合は62.4%となっているのだから、完璧な格差社会になったと言うべきであろう。
つまり、消費税が増えて法人税の比率が下がるという事で、個人の生活が苦しくなり、大企業の人々の生活が相対的に良くなっているという事なのだろう。
だが、それも高収入の人々には、過大な仕事が待って居るかもしれず、働く人々は金銭にしろ、肉体的にしろ余裕が無くなっている可能性が高い。
「一将功成って万骨枯る」という言葉が有るけれども、正にそういう時代になっているのではないか。
より多くの人々が、より良い暮らしをしなければ、幸せとは思えないのだけれど、どうも時代はそれとは違う方向へドンドン行こうとしているみたいで、とても悲しくなる。