厚労省の地方出先機関である全国7つの厚生局及び四国支局は、「不適切請求」の疑いがある8000の医療機関のうち、およそ半数を放置していたというが、「不正」請求の情報があるのに、「不適切」請求の疑いがあると言い換えうやむやで終わってしまうという制度‥‥
以前、請求の調査にに関わったコトがあるという方に聞いたコトがあるのだが、要するに不正らしき行為をするトコというのは、ホボ決まっているのだという。
大体は、不正などして何かあったら困るというので、それこそ本当の間違いはあったとしても、不正とまでは行かない段階らしい。
タダ、中にはどう見てもこれは不正なのではいう感じのトコが、何時も同じ顔ぶれで存在していて、しかも、その方々は業界の顔役だったりするのだとか。
こんな状態では、消費税がどれだけ上がったとしても、赤字に追いつくはずはナイ。
見つける医療費の削減額はわずか600億円で、払う審査手数料は1200億円なら、審査などする必要はナイのだろうが、しなければ不正がマスマス横行するのだろう。
そもそも、不正ではないかというのは、まるで指定席の如く決まっているというのだから、指導しなくても、その問題の場所を公表しさえすれば、患者の自己規制によって廃れる可能性もある。
要するに、少数の人々が不正なお金を循環させて潤っているというのが、この社会の大問題なのだ。
消費税が増税されても、世の中の景気はあまり変わらないという報道が多いけれども、人々の口からは、「○○へ行ったら、以前行った時よりも空いていてビックリした」という話を良く聞く。
しかも○○というのが、特定の場所ではナクて、人によって全然違う場所だったりするから、驚いてしまうのだ。
要するに、かなりの場所で以前よりも客足が減少しているらしい。
マスコミが報道する、極少数の盛っている場所が存在したとしても、世の中の大半が暇になっているのであれば、景気が減速するのは、あまりに当然な話。
木を見て、森を見ずの政策ばかりでは、どうしようもナイ。