おはようございます。1998年の7月の自民党参院選大惨敗に対した政府の「メディア規制」の三つ法案が一番の原因だというのですが、著者がこうすれば良くなるというコトを書いているので、今はその逆なんだと思ってください。ココでは、週刊誌向きのトコを全メディア対応に少し変えて書いてあります。
一、市民の信頼を取り戻す----全てのメディアに言えることだが、「報道被害」を無くすこと。犯罪、事件報道で発生しがちな、誤報、実名報道、人権侵害、過剰取材なは慎重な対応が必要である。特に市民、私人、弱者のプライバシイ侵害を起こさないように徹底させること。もし万が一起こしてしまった場合には、姑息な手段を廃し、明確に謝罪すること。政治、企業と同様に、「倫理観」を持たなければならない。
二、納税者、消費者、すなわち読者の「怒り」「不安」「関心」を明確に代弁し、国政、省庁、地方自治、企業、団体、著名人を監視する----殊に中央政界の汚職、疑惑、腐敗については、訴訟などに怯むことなく、長時間を掛け、徹底的に取材し、真実を長期にわたって掲載、納税者の「怒り」を代弁して世論形成をすること。給与所得者、主婦、高齢者等の雇用や医療費、育児、教育、年金等への不安に対して正確な試算、分析、提案を提示し、併せて公権力、当該官庁の動向を監視する。
三、「儲け至上主義」にブレーキをかけ、「ジャーナリズム」の重要性を守る「志」を堅持する----企業である以上、「売上」を伸ばし「利益」を出さなければならないが、それを優先しすぎると「倫理」喪失の結果を招きやすい。権力とって「怖い」、企業にとって「公正」を追求すれば「売上」「利益」は必ずついてくる。
四、現場編集者、共に働くフリーライターの「批判精神」「ゲリラ精神」を蘇生させる----ココは他のマスメディアは追求し難いトコだと思いますが、ゲリラとなって「名誉」や「地位」よりも「報酬」を求めて、反骨精神のある人を探したり、「潜在的ゲリラ性」を目覚めさせること。
五、高校、大学、大学院で若者の意識改革を図る----「ジャーナリスト」への「なり方」ではなく、「ジャーナリズム」の重要性と、「ジャーナリスト」の視線を、本物のジャーナリストに教育させること
だそうです。「ちゃんと取材するのは面倒」という人が増えていて、激務が続くと退社する人々が増えているらしく、今のマスコミの衰退は、取材する人の資質に問題がありそうです。「学業優秀よりも、学生時代に何をやっていたか、「行動力」「人間性」「忍耐力」「個性」「資質」を見抜く採用が大事だ」と言われると、「問題の根は深いな」と思ってしまいますね。