こんなニュースを読んでも、全く信じられないのだが、どうしてこんな試算が出来るのかがとっても不思議。ちょっと抜粋すると、
政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会が4日開かれ、国民年金の未納対策として低所得者の保険料免除や、パート労働者らを対象に厚生年金の拡大などを徹底した場合、2006年度に66・3%だった納付率は最高で91・1%まで上がる、との試算が示された。
試算によると、国民年金に加入している週20時間以上30時間未満のパート労働者や、5人未満の個人事業所の従業員をすべて厚生年金の加入対象とした場合、滞納者が減ることで納付率が10・2%アップ。
さらに、低所得者の国民年金保険料を本人の申請がなくても免除したり、所得が500万円以上あるのに保険料を払っていない人に強制徴収を徹底した場合、納付率を最高で91・1%まで高められる。
そして、当然ながらこんなニュースが同時に発表されている。
低所得層ほど保険料負担増に=厚労省説明と食い違い−後期医療調査
厚生労働省は4日、国民健康保険(国保)から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69%の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。
どちらも、ネットニュースの抜粋なのだが、昔の大本営発表みたいで、政治不信を加速するだけの話題。
大体、「国民年金に加入している週20時間以上30時間未満のパート労働者や、5人未満の個人事業所の従業員をすべて厚生年金の加入対象とする」コトが、現実的に可能なのかどうかという点が、完全に抜けている。
『これを実行するタメに、会社が破綻したら、一体どうなるのか?』という仮定が全く欠落している。中小企業への貸し渋りが再び増加しているらしい今日、こんなコトが可能とは、とても思えない。下手すると、より一層の景気悪化の要因になりかねない。物事には、景気の良い時にするべき対策と、悪い時にすべき対策は全く違うと思う。
正しいコトならば、何時やったとしても正しいといった机上の論理に終始しているとしか思えない。
大体、年金は「百年安心」という話だったのに、不安ばっかりだし、厚労省の試算とかはアテにならない。結局、希望的にこうなったらイイなという数字を採用するというコトで、国交省の通行予測量の水増しと似たか寄ったかだからだ。
出生率が多少上昇したと言っても、かつて1.52ショックと騒がれた時と比べると、マダかなり低い。これからある程度の時間が過ぎて、第二次ベビーブームの人々が出産年齢から遠ざかる頃には、恐ろしい数字が待っている可能性があるのに、予想より多少増えたコトなど焼け石に水の話だ。
我々は、必ずニュースを眉に唾をつけてしっかり吟味しないと、郵政民営化=バラ色みたいな、嘘の話に再び騙されてしまうに決まっている。
一番の詐欺師は、投獄される様な小物じゃナクて、決してその犯罪を追及されない人々の方だというコトを肝に銘じておかなくてはナラナイ。