2009年02月01日

日本も雇用対策の拡充を

ゼヒともして欲しいものだと思います。

フランスは企業に一時帰休の活用を促す一方、失業保険の給付条件を緩和。ドイツは従業員の就業時間が短くなった場合の所得補償を強化する。ワークシェアリング(仕事の分かち合い)を通じて解雇などを回避すると同時に、従業員の実質所得が目減りしないよう配慮する政策を既に始めているというのですから。

仏政府は景気対策の一環として、一時帰休を実施する際に従業員が受け取る手当も引き上げ、年明けから企業が一時帰休制度を利用しやすいように見直した。年間の実施上限を800時間に拡大。自動車、繊維など経営環境が厳しい業種は1000時間までの利用を認める。企業の当面の労働調整を支援し、解雇を避けるのが狙いだというのですが、日本にはこうした具体的な策が少しでも出ているのでしょうか?

「悪質な内定取り消しの会社名は公表する」というおどし程度で、別に会社名を公表した訳でもナク‥‥

連日、会社の赤字と人員の解雇の話ばかりでは、景気が良くなるハズもありません。せめて、少しでいいから「明るい希望の出そうな政策」をお願いしたいものです。

何故なら、「景気を出すタメにと、配られる給付金は、結局、将来の消費税の前渡し金」ですし、本当にコレと言った目ぼしい政策が見つからないからです。

親戚の家のコトで、相談にいらした不動産屋さん曰く、「銀行は貸し渋りを表向きはしないと言っていても、信用保証協会の保証がつかなければ、絶対に住宅ローンを貸さなくなった。とにかく、信用保証協会がダメだと言っているのでと、頑なに融資を断っている。過去の実績や、取引などで、その地域の支店長決裁というモノも少し前ならあったのだが、今は全くソレが出来なくなっている」というコトです。

要するに、景気を良くするタメの潤滑油である資金が市中に回らなくなっていると言うのですから、個人宅に幾ばくかのお金を配ったとしても、ホトンド大勢に影響は無いでしょう。

少なくとも、消費税の上積みを織り込むのであれば、その生活給付金のお金を福祉に回して、もう少し下支えをした方が、皆が安心してお金を使えるのではないかと思います。

今の政府には、望むべくもナイのかもしれませんが‥‥
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一時帰休 補助金【リネージュ★】at 2009年02月05日 22:22
この記事へのコメント
私も商売していますので何度も信用保証協会を利用いたしました。
20年ほど前には資金繰りが厳しくて申し込みしたのですがNoでした。そこで知り合いの都議さんにお願いして再申し込み、そしたらなんとOK。

近年では大判焼きの販売車の購入で地元の信金に保証協会保証付で申し込んだら信金はOK、しかし協会はNO

そこで今度は東京信用保証協会の本部と中小企業庁に貸し渋りに対する書簡を送ったのです。
そしたらなんと協会立川支店の融資課長から電話があり至急面談したいとの事。
そういたしましたら150万円の申し込みに対し500万円の融資枠にいたしますとの事。このやりかた成功しますよ。特に今は不況対策で政府が20兆円の保証枠をやってますから。

以後、この協会の融資課長と時々お茶飲みしてたら雑談で小渕内閣の時、バブル崩壊で今回と同様な処置をとったそうで課長はめくら判を押したそうです。
Posted by takachan at 2009年02月04日 06:06
takachanさん、連続のコメントありがとうございます。

世の中、上位の人には逆らえない人が多いですから。

ともあれ、預金と比べればかなりの利子が付くのですから、返すコトを思えば地道に行くのが一番かもしれませんね。無理して高給取りを儲けさすコトもありませんし‥‥

それでも、事業を大きくしたい人が居てこそ、景気も出るのですけどね。その辺が、金融の社会的責任として、キチンと理解されてナイみたいです。

お金を流動させるしか、景気は良くならないのですから。
Posted by koyuri at 2009年02月04日 21:53
 
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