
簡単に言うと、アメリカではNPOが365日、一日平均2600食の食事を提供したり、別のNPOが運営するホームレス支援センターに行けば、少なくとも外の寒さを逃れ、路上生活で疲れた体を休めることや、トイレ、電話、ロッカー、住所などが借りられ、郵便物やメッセージなども受け取れるのだという。
だから、生活苦や経済苦などを理由に自殺するホームレスはあまりいないのだという。
米国の企業は社会貢献に積極的で、そうしたNPOを支援しているからだという。
日本人は、知っている人に対しては親切でも、知らない人に対しては冷たい社会で、子連れで公共の場所に出掛ける人に対して、優しく声を掛けるとか、励ましたり、座席を譲ってくれないばかりか、迷惑そうなのだと。
だから、ホームレスを見ても、日本人は「あの人は怠け者だ」と決めつけてしまうが、米国では「色々な理由があって、ホームレスになってしまったのだろう」と考えるのだという。
長妻昭厚生労働相は、労働者派遣法改正案について「登録型や製造業の派遣を(原則として)なくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べたそうだが、より早く弱者に優しい国に転換するコトを希望する。
とにかく、少しでも多くの人々が安心してお金を使わない限り、景気は回復しないし、デフレからの脱却など無理なのだから。