したのだと聞けば、不況が進むのも無理ないことなのかも。
消えた年収
日本は格差社会になってはいるのかもしれないが、ソレよりも確実に下流化社会になっているという警告の書。
平成9年と平成19年の年収を比べると、人事院の発表では2万1千円上昇したコトになっていて、その結果国家公務員の給与は2万3千円増えたのだが、実はそんな発表を信じてはダメだというのだ。
人事院の調査企業名は未公表で、ブラックボックスの中。それで、この本の著者は国税庁の「民間給与実態統計調査」をデータとして、「民間勤労者全員」の統計を出すと、10年間で平均が1割減。
4割の人が年収300万円以下、中間層も減少し、700万円超も減って、給与総額が全体で20兆円ダウン、しかも、勤労者数は136万人も増えているのだから、ホトンドの労働者の給料が下がっているワケで‥‥
正規雇用が減って、安く働かされている非正規雇用が増えているというコトが、丁寧に立証されているだけでナク、正規雇用の賃金も減少傾向にあると説明されている。
要するに、「給与の下落」は「物価の下落」よりも大きいので、一般の人々の生活は苦しくなったというコトである。
所得税が減収するのに、人事院が水増しのデータで公務員の給与を増やしているのだとすれば、国家財政が悪くなるのは当然のコト。
日本国の財政もJALみたいに破綻しそうになっているのだというコトが、はっきり明示されているので、逆に恐ろしいかも‥‥