１０年で２０兆も給料がダウン
したのだと聞けば、不況が進むのも無理ないことなのかも。
消えた年収
日本は格差社会になってはいるのかもしれないが、ソレよりも確実に下流化社会になっているという警告の書。
平成9年と平成19年の年収を比べると、人事院の発表では2万1千円上昇したコトになっていて、その結果国家公務員の給与は2万3千円増えたのだが、実はそんな発表を信じてはダメだというのだ。
人事院の調査企業名は未公表で、ブラックボックスの中。それで、この本の著者は国税庁の「民間給与実態統計調査」をデータとして、「民間勤労者全員」の統計を出すと、10年間で平均が1割減。
4割の人が年収300万円以下、中間層も減少し、700万円超も減って、給与総額が全体で20兆円ダウン、しかも、勤労者数は136万人も増えているのだから、ホトンドの労働者の給料が下がっているワケで‥‥
正規雇用が減って、安く働かされている非正規雇用が増えているというコトが、丁寧に立証されているだけでナク、正規雇用の賃金も減少傾向にあると説明されている。
要するに、「給与の下落」は「物価の下落」よりも大きいので、一般の人々の生活は苦しくなったというコトである。
所得税が減収するのに、人事院が水増しのデータで公務員の給与を増やしているのだとすれば、国家財政が悪くなるのは当然のコト。
日本国の財政もJALみたいに破綻しそうになっているのだというコトが、はっきり明示されているので、逆に恐ろしいかも‥‥
Posted by seitaisikoyuri at 22:11│
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いやー、恐ろしい話です。税収が低下してもJALを覗いて大企業がばたばた倒れない裏には不景気を理由にした人件費のカットが横行しているはずで、一人一人の収入は減少している訳ですよね。国内の消費行動が抑制されている状態を打開するには一時的なカンフル剤ではダメだと思います。抜本的なシステム改造をしてお金が循環するようにしないと。
鍼医Ｋさん、本当に怖い話です。
日本中のホトンドの人が、家計を緊縮させているワケです。
緊縮すべきは国家財政で、一般の人々は内需を喚起しないと、自分で自分の首を絞めるコトになりそうです。
人事院も国税庁も同じお役所なのに変ですよね。
昔の大本営発表みたいな感じがいたしますね。
国家財政はJALよりも悪化してるかもしれませんね。お上の数字はどことなく信用できないような感じがいたします。
いずれにいたしましても収入が増えなければ税収も上がりません
ので悪循環と思います。
takachanさん、人事院の方々も自分の給料が減るのはイヤでしょうから‥‥
ともあれ、日航みたいに日本政府が破綻してしまえば、給料も恩給もパァになりかねないのですから、「今だけ良ければ」という考え方はマズイですよね。
国民全体が大変な時には、自分達も身を削る覚悟がナイと、日本国が危ないと思います。
