要するに、マスメディアに対してスポンサーとか、政府とか、司法などの圧力が掛かっているからというコトなんでしょうが、それにしてもココまで情報の取捨選択がなされているとは‥‥という気がします。
いま、立ち上がる―大転換に向かう“弱肉強食”時代例えば、マスコミが大騒ぎをした平野官房長官の「斟酌発言」にしても、数年前に自民党の久間防衛庁長官が普天間基地移設に反対の知事が当選した場合は、「法律を作ってでも、一方的に県知事の（公有水面の）使用権限を国に移してでも、やらなければならないと考えていた。もし負けたら、力ずくででもこっちはやるんだという腹を持っていた」という表現と似たり寄ったりというか、多少はゆるやかだと思うのだが、マスコミ各社の多くは健忘症になってしまったのか、鬼の首でも取ったが如く、平野発言に反発する自民党の発言を流していたりするのだが、要するに、政権を得た場合には、どの党であっても強権的になる。
しかも、米国に対しての配慮が格段に増すという客観的な視点が欠けている様に感じる。
だから、平野発言が良いとか言うつもりは全くナイのだが、要するに、日米安保をどう捉えるのかという大前提が無くしては、始まらない話だ。
で、全く新聞では報じられなかったので知らなかったのだが、日米安保無効訴訟という裁判が行われているのだという。
「現在に至る改定安保条約は、CIAに買収されていた岸信介首相が署名して強硬採決されたものであって、正当性がなかったので無効である」という趣旨の裁判が一審で却下。現在、控訴中なのだとか。
日米安保などイラナイと言えるかどうか、こちらも難しい問題なのだが、必要とするのであれば、アメリカがどうしても日本で基地を確保したいと言う場合に、諸手を挙げて賛成する地域など皆無だと思うので、おそらく民意を無視する局面は必ず生まれる可能性は高い。
「総論賛成、各論反対」というのは、日本のお家芸的な話だが、腹を括って日米安保も棄てて、全部基地を国外に出して、アメリカとの関係を冷え込ませるのか、それとも、何処かを人身御供にするのかという二者択一の問題になりつつあるのだという、第三者的な視点がマスコミには欠けているというか、当然、ソレは判っているのだけれど、報じないのではないかと感じるわけだ。
著者の主張が全て正しいとも限らないが、少なくとも世の中にはこういう問題がありますよというコトを本を読まなければ、詳しく知らないというのでは我々国民は、正しい判断が出来難いというコトで、本当に困った話だ。
もう少しマスコミが、スポンサーの御用聞き報道で無く、ジャーナリズム精神を発揮してくれるコトを望みたい。
