2010年12月20日

言うは易く行うは難し

というべきか、結局、厚生労働省の思惑通りに動いているのか判らないが、75歳以上の後期高齢者医療をどう改革するかとなると、曖昧模糊になりそうで‥‥

要するに、考えるべきコトはまず日本の高齢化は避けられない。

老人医療をどう立て直すかという部分に切り込まないとダメなのだが、現状のまま何とかしようとしても無理な話で。

受益者負担にするのか、全員で等分に分けて負担するのかというコトをまず決めないと結論は出まい。

防災ヘリコプターの出動費用を遭難者に請求できるようにするかどうかという問題もあるのだが、山での汚物の処理費用の問題もあり、ある程度は受益者負担というか、山岳地帯に登山する人には、ただ入山料というよりも、ヘリコプターの費用を保険にしてソレを含めて一定料金を貰うという方向にして、そのお金でバイオ・トイレなどの整備もするべきかと。

命の危険があるかナイかという明確な線引きは無理だと思うので、ココまでは無料で、ココからは有料などという判断は不可能だと思うから、全員、一律で入山するなら、一定額を支払うという方がイイのだろうと。

老人医療について考えるならば、やはり今や外資の保険がTVでバンバン流れているのを考えると、必ずしも消費税でというより、保険についても何種類かの選択を儲けて、医療費の資金を増やすべきではないのかという気がする。

例えば、一定の金額を役所が決めるのではナクて、医療費負担を一割にしたい人は、通常の健康保険料を増額するとか、医療費の負担は二割とか三割で構わないという人には、通常の健康保険料を減額するとか‥‥

要するに、人間は自分で選んだコトならば、我慢出来るのだが、他人に押し付けられると嫌なモノ。

保険会社のノウハウを少し分けて貰って、そうした弾力的な保険料の徴収にでもしなければ、おそらく健康保険システムも、その内に行き詰る可能性が高い。

TVでバンバン広告が打てるというコトは、それだけ外資の保険が儲かっているというコトなのだから、その仕組みを政府が採り入れた方が得。

という感じの、斬新な発想が無ければ、日本という国が閉そく状態のままになるのではないか。

どんな時にも、儲かる会社は存在する。

そうした会社の模倣から始めなければ、行政も先行き不透明になるのでは?
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