原子力安全委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場のはずが、原子力安全委員会委員長は建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。
同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)だという。
それ以外でも、何とか委員会だの、検討会だのというモノの大半は、過去に何かの経験者がホトンド。
されど、過去の栄光など、何の役に立つというのか。
「十年ひと昔」と言われるが、学問は日々進化している。
どんなコトだって、現役の人物を選ぶのが最良に決まっている。
現役を引退して、過去の栄光にすがりついている人々を大金を払って雇用する必要があるのだろうか。
今では、最早、廃れてしまった過去を参考にして、未来に対して適切な助言が出来るとは到底思えない。
御客様の中で、ある審議会に出たのだけれど、ホトンドの人々が老人で、三十年前を基準に発言している人ばかりだったとおっしゃった方が居る。
例えば、そういう方々にとっては、少子化など別に問題ではナイのだと。
団塊の世代が老人になり、より一層の少子化に日本がにっちもさっちもならなくなったとしても、彼等の大半はこの世に居ない可能性があるので、危機感が薄いらしい。
日本の将来を考えられず、今の年金世代を代弁する方々が、政治に意見を述べて、それらを尊重するコトが続いて行く限り、何十年か後に来る少子化による日本の衰退に対する明確な処方箋は出ないだろう。
しかし、そんな人々に高いお金を支払って、何にもならない感じの話をするのであれば、いっそ、そんな会合など無くすべき。
実績が無くても、本当にその問題に対して真摯に考え、ある程度青写真を描ける人々にこそ、各種提言をして欲しい。