研究は答えが見つからないから面白い　　(旧・整体屋の癒し日記)

国民年金保険料の納付率が今年も六割を割り込みそうだという。

納付率の低下は、景気低迷によるリストラなどで非正規労働者となり、厚生年金から国民年金に移った人が生活難から納付できないケースが多いことが主な原因というコトだが、正直、国民年金を満額貰えても、生活保護の受給額より少ないというコトをみんな知ってしまった今では、国民年金の納付率が増えるとは、とても思えない。

それでも、こちらは仕方なく国民年金を納めてはいるが、それは多分、督促されたら面倒だというコトが、一番の理由かも‥‥

ともあれ、普通は誰しも働かずに生きてはイケナイのだから、パートやアルバイトでは働いているハズ。

なのに、国民年金というコトになるのは、厚生年金の保険料は企業が半分負担するため、負担を嫌っているから。

過去にも、パートに厚生年金を拡大しようとしたが、パートの多い外食・流通産業などが猛反発して、「週20時間以上」のほか、月収や勤続年数などの条件がつき、当初300万人以上とみられた拡大対象者数は20万人程度になったという。

となると、無年金者を最終的に税金で救うというのは、企業を税金で補填するコト。

確かに、中小零細企業で厚生年金を払ったら倒産してしまうというトコまで、厚生年金に強制加入させるというのは無理かもしれないが、大企業で支払い能力があるトコまで、厚生年金に入れないパートを採用して、マスマス利益を上げて、企業のトップが大金を手にする一方で、無年金者を出すというのでは、本末転倒。

安く安くという価格競争の果てに、全て税金で尻拭いというのでは、どれだけ増税したとしても、黒字になるのは無理。

これでは、日本国債が、格下げされるのも当然。

少なくとも、正社員を雇っている会社は、「週20時間以上」のパートは全て厚生年金にでもしないと、マスマス年金の空洞化は避けられそうにナイ。

そんなコトは、かなり前から判っているハズなのに、「百年安心プラン」とか、どうして誰でも判りそうな嘘ばかり言っていたのだろうか。

団塊の世代が年金を貰い出している今、急がないと本当に年金制度は破綻してしまうのではないかと思う。