戦後の動乱期みたいに、200万人を突破した生活保護受給者。
不況で働く場も見つかり難くなるし、働いてもワーキング・プアになるより、働かなくても安定した生活保護費をと願う人の存在もある。
しかし、本当に今のまま生活保護の制度が継続出来るかというと、団塊の世代の退職により、マスマス苦しくなる日本の財政を考えると、簡単に「Yes」と言えるかどうか。
生活保護が危ない 最後のセーフティーネットはいま (扶桑社新書 33)
一番の問題は、国民年金の受給額が生活保護よりも安いというコト。
そして、いわゆる格差社会になって、働いても安い賃金しか出ないワーキング・プアの問題。
ともあれ、上場株式会社の場合、一億円を超える給料を手にした場合は公表するコトになった。
その中には、派遣社員を多用して、経営者は巨額の富を手にしている会社もある。
終身雇用を止めて、労働者のコストをカットして、黒字になったら経営者に多額にお金を払い、年金も貰えぬ人達には生活保護というのでは、国が保護して経営者に大金を与えている様なモノ。
「再生エネルギー」よりも、一刻も早く「貧困」の問題を取り上げるべきだと思うのだけれど。
不正受給する人も当然現れるだろうと思うが、身体が動ける生活保護受給者をケース・ワーカーの調査の不備をフォローする仕事をして貰うとか、何かやり様もありそうに思える。
ともあれ、仕事をして誰かに喜んで貰えるのであれば、労働も素晴らしいもの。
保護費で買ったビールよりも、額に汗して働いた後のビールの方が、より美味しいというコトをこそ、周知徹底すべきではないのか。
最後のセーフティ・ネットが切れたとしたら、とんでもナイ事態になるのは必然。
福島原発の問題と並んで、本気で「貧困」をこそ考えなければ、日本に明日はナイのだけれど‥‥