今日の「信濃毎日新聞」のトップは、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72.5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによるというニュースだったのだが、ホトンドTVニュースとかでは報じられてナイ。
自民党が、原子力を推進したり、電力会社の独占を守り、役員が高給を受け、その一部をホボ全員が決められた一定額を自民党に個人献金するという図式。
要するに、国民のお金が世界的にみても高いと言われている電気料金により吸い上げられ、電力会社と自民党に還元されているという実態が明らかになった。
「子供手当て」など不要だと少子化を推進して来た自民党の言う、自己責任論から言えば、今回の原発事故の賠償も、税金などではナク、今までのハチャメチャな政権運営の責任を自民党が取るべきだろう。
民主党が良いというワケではナイが、よりマシだと思うのは、もし、今の政権が自民党だったとしたら、もっと色々な問題が隠蔽されていた可能性が高い。
マスコミの言論封殺も、もっとずっと行われていたと思うし。
ともあれ、政権の旨味を知った民主党の迷走を支持するつもりもナイのだが、とにかく政府というのは、なるべく国民から様々な形でお金を搾り取りたい人々の集団だと思っておいた方が良い。
とにかく、景気の拡大には国民の可処分所得の増大がまず必要であって、各種料金の値下げも必要になる。
何時まで江戸時代の農民みたいに、「生かさず殺さず年貢米」を搾取するのを黙って受け入れて良いのか。
マスコミの「やっぱり自民党」という志向にも首を傾げざるをえない。
世の中の上層部だけが、上手い汁を吸い、国民は汗水垂らして働くだけというのでは、封建時代と変わらないではないか。