2011年07月28日

ネット監視に巨額の税金

今日も、驚きのニュースが。

資源エネルギー庁は多額の血税を投入して、原発推進に批判的な記事を収集、チェック、昨年度までのは「原子力施設立地推進調整事業」(即応型情報提供事業)として行われ、今年度からは「原子力安全規制情報広聴・広報事業」(不正確情報対応)として実施されているという。

メディア・ネット監視の予算は、08年度2394万円、09年度1312万円、10年度976万円、11年度が8300万円で、4年間で約1億3000万円。

原発推進の役所が、電力会社ベッタリの公益法人に血税を投入して、自分たちに都合の悪い批判的な記事をチェックしている。

福島原発事故発生後も形を変えて事業を続けていることだ。今年度は7月に入って入札が行われ、広告代理店が受注。監視の重点は新聞からツイッター、ブログなどネット上の情報に置かれるようになった。「原発事故等に対する風評被害を阻止する」との理由で、予算が一気に8.5倍に膨れ上がっている。巨額の税金を使い、モニタリングと称してツイッターを“検閲”し、原発推進に都合のいいQ&Aを作成してネットユーザーを洗脳しようとしている
というのだから、恐れ入る。

政府が出した「原子力賠償機構法案」は、株主や銀行の責任をあいまいにしたまま、電気料金値上げや税金という形で国民が負担する内容だと経産省元キャリア官僚が緊急告発しているが、要するに国民はどうなろうと、税金をグルグル回して、自分達の懐だけが潤えば良いという人が、日本国のトップに如何に多いコトか。

中国新幹線の報道で、中国の批判ばかりしているマスコミは、まず自らの政府を追及する方が良い。

中国新幹線を買いたい国々もナイだろうが、日本の原発を買いたい国々もナイだろうと思う。
人気blogランキングへ←応援よろしくお願いいたします

この記事へのトラックバックURL

この記事へのコメント
権力を持った人たちが己の事しか考えられないようでは、未来は暗いと思うのですが…先細りしていく社会では誰も生き残れないんじゃないかと思いますね。
Posted by 鍼医K at 2011年07月29日 14:53
なにか戦時中の出版物の検閲を思わせますね。
新聞と放送局は終戦まで
  「大本営発表」
を堂々と報道していました。その姿勢は今に通じるものがあるような気がしてなりません。
いつも申していますが新聞社は読者から購読料をとり企業なとから広告収入の両手に華、そして取材は記者クラブ

こんな素敵な商売ございません。
Posted by takachan at 2011年07月29日 15:24
鍼医Kさん、生かさず殺さずではアメリカみたいに、デフォルトしそうな社会が来るんだろうと思いますね。
Posted by koyuri at 2011年07月29日 21:04
takachanさん、記者クラブは圧力に弱いですから、権力者のいいなりですしね‥‥
Posted by koyuri at 2011年07月29日 21:09
東電の情報隠蔽と中国の隠蔽工作はどちらに軍配が上がるでしょうか。国は違えど上層部の考える事は同じということですね。
Posted by 俊樹 at 2011年08月01日 17:26
俊樹さん、もの凄いレベルの放射線を検出したコトも、もう隠せないトコまで来ている現実の証明かもしれません。

少なくとも、電車には乗った人だけが迷惑を被るだけですが、原発は無関係の全ての人々に影響を及ぼすコトを考えると、どちらの問題の方が大きいかは、自明の理なんですけどね。
Posted by koyuri at 2011年08月01日 22:16
エネ庁のネット監視
リビア、エジプト、チュニジアで起きたソーシャル
ネットワーク革命の際の独裁政権がやったことと
同じことだと思う。
Posted by 匿名 at 2011年08月08日 11:42
匿名さん、初コメントありがとうございます。

タダ、政府というモノは多かれ少なかれ独裁ですし、批判を抑えたいと思ってますので、日本もかと思ってしまうのですが。

自由を標榜している、アメリカの愛国法などが典型的ですけどね。
Posted by koyuri at 2011年08月08日 21:20
 
にほんブログ村 健康ブログへ