2011年08月13日

休みを減らせば経済成長?

という風に、簡単に行くのかどうか。

日本では、祝日を繋げて内需拡大を目指しているので、その辺は微妙な気もするが。

イタリア政府は経済成長を促すため、祝日を減らして労働日数も増やすというのだが、目を引くのはそれ以外の政策。

歳出削減策としては、公務員約5万人の削減、年金支給開始年齢引き上げの一部前倒し、地方自治体の統合などを実施する。

増税策としては、2年間、年間所得9万ユーロ(約980万円)以上の富裕層に対し、「連帯税」の名で新たに5〜10%の所得税を課す。金融取引に伴う利益への課税率も原則として、12.5%から20%へ引き上げる
そうだが、日本もそうした方法をするしかナイのでは?

しかし、日本では消費税導入などの、富裕層よりも低所得層に負担が掛かりそうな増税が、一番求められている。

ともあれ、内需拡大というコトを考えると、やはりより多くの人々にお金を使って貰うしかナイだろう。

富裕層には、お気の毒だがある程度は我慢して頂くより道はナイ。

されど、アメリカでは国民皆保険が違憲という判決が高裁で出たというニュースも。

弱者を救い、全体的に底上げするという意識が無ければ、社会は崩壊する。

富が一極集中しているアメリカ国債の信用が揺らぎ出しているのが、その証拠だ。

資本主義社会というのは、とにかくお金が循環する以外には、回らない社会なのだから、良きにつけ、悪しきにつけ、そういう方向で世の仕組みを考えるしか方法はナイのだろう。
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