これまでの日米交渉の歴史で、「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の制定」「司法制度改革」「第3分野の保険への外資の参入」など、すべてが米国の圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放された様に、交渉能力のない日本がTPPに参加した場合、米国のいいようにやられてしまう懸念という記事があるが、懸念どころではナイ。
どう考えても、日本はアメリカの属国かと思うほど、言いなりになっているではないか。
アメリカ発の年次要望書が、過去から次々と実現されて来たのは、言うまでもナイが、政権与党になるとホトンド全てアメリカのポチとなっている。
大体、郵政民営化だって、アメリカからの要望に従ったコトであって、自前の政策など有るのかどうか。
円高だ、円高だと言って、手を打ったつもりがマスマス円高になって行くのを考えれば、今の日本の政策の逆を行くべきなのに。
交渉した上で、決裂したら脱退などというのは、過去の国際連盟の脱退みたいなモノで、交渉のテーブルに着くのは、ある程度上手く行くという前提が先にあってからで、無理そうならば、まずは外から様子を見るというのが正しいやり方。
貿易には、二国間交渉という方法もあるのだし、とにかく慌てては失敗を呼び込みやすい。
とにかく、日本という国が独立国であるという気持ちが多少でもあるのならば、ダメならダメと言う以外にナイ。
国際連盟の脱退で、席を蹴ったコトが日本の敗戦に繋がった様に、一度着席したのであれば、そのまま居るのが世の中の常識。
最初から、ダメだったら途中退場などいう考え方は許されないと考えるべきではないかと思う。