2012年02月06日

こんなトコにも官民格差

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円(宮城県)で、だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。

勤務中(通勤中なども含まれる)に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。

公務員にも「2階部分」は、地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」(地方公務員災害補償基金本部)という。つまり、これに1階部分(500万円)を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ
という記事を読むと、なるほど税金が足りなくなるワケだと納得する。

日本政府が黒字なのであれば、それも仕方ナイけれど、赤字が雪だるま式に膨れ上がっている時にも、コレでイイのだと言うのであれば、行き先はギリシャ。

東京電力と一緒で、一度国家財政も破綻したら、もう少しマシになるのかもしれない。

誰だって、少しでも多くお金は欲しいモノ。

打ち出の小槌があって、幾らでもその原資があるのならば、今のままでもイイかもしれないが、こんな調子では先が思いやられるというモノだ。
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この記事へのコメント
実に分かりやすく公務員の多くの犯罪者が目立ち叩かれる中において、震災を受けた東北の多くの方々に震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金で、これだけの差別があったとは気がつきませんでした。
Posted by 智太郎 at 2012年02月07日 21:16
智太郎さん、消防団などはお金が無いので、仕事中に亡くなられたとしても、公務員と同じ額は貰えないそうです。

公務中に亡くなられた方の中にも、歴然とした差別があるコトに愕然とします。
Posted by koyuri at 2012年02月08日 11:22
 
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