震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円(宮城県)で、だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。
勤務中(通勤中なども含まれる)に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。
公務員にも「2階部分」は、地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。
だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」(地方公務員災害補償基金本部)という。つまり、これに1階部分(500万円)を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだという記事を読むと、なるほど税金が足りなくなるワケだと納得する。
日本政府が黒字なのであれば、それも仕方ナイけれど、赤字が雪だるま式に膨れ上がっている時にも、コレでイイのだと言うのであれば、行き先はギリシャ。
東京電力と一緒で、一度国家財政も破綻したら、もう少しマシになるのかもしれない。
誰だって、少しでも多くお金は欲しいモノ。
打ち出の小槌があって、幾らでもその原資があるのならば、今のままでもイイかもしれないが、こんな調子では先が思いやられるというモノだ。