2012年08月06日

過度のプライバシー保護は

犯罪の隠蔽に繋がると思うのだが、東京電力は福島第1原発の事故後に行われたテレビ会議の映像公開に制約を設けたことについて、弁護士が「社員のプライバシー保護を理由にした制限は妥当」と述べたそうだ。

では、一体原発事故で生活を奪われた人々は、その責任を誰に問えばイイのか。

「(映像に写った)社員個人やその家族が批判、中傷にさらされる」というが、少なくとも東京電力が事故を起こした以上、ある程度の覚悟は必要で、責任を丸投げするコトが許されるのかどうか。

オリンピックでも、日本人選手団が入場式に選手がつけた福島の瓦礫製のバッジ が放射能がれきだとして持ち込みを問題視されて故意に退場させられたという話すら持ち上がっているコトに対して、どう考えているのか。

補償を貰えなくても、被害を受けた国民は、観光関係を筆頭に日本国内には大勢存在しているハズだ。

原子力災害を起こした東電には重い説明責任があるコトは誰もが疑いのナイ事実だし、「国民の知る権利」を考えれば、映像を完全公開するコトは、当然ではナイのだろうか。

先々の人生を悲観して自殺した人が存在するというのに、まだ放射能で亡くなったと結論付けられた人が居ないからと、「疫学的に事故で放射能によって亡くなった人は居ない」と以前、公聴会で東京電力の社員では無く、多分中部電力の社員だったと思われる方が発言していたが、そういう無責任な認識で全ての電力会社の社員が働いているかと思えば、この先がとても心配だ。

中国みたいに、失敗したらすぐに捕えられて、下手すると死罪というのもどうかと思うが、やはり逮捕されて、ドコに問題が存在したのかというしっかりした検証は必要だと思う。

全て、なぁなぁで済ましてしまう日本だから、世界が信用ナラナイと思うのでは困るではないか。

責任を明らかにして、問題を改める努力なしに、再び信頼が取り戻せると考えるのは、全く国民を馬鹿にしているというものだ。
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