米軍機などの騒音被害を理由に原告住民への損害賠償を国に命じた全国12訴訟の判決確定で、日米地位協定に基づき米側が賠償金を負担しなければならないのに支払いを拒否している金額が、合計で100億円を超す可能性が高いことが防衛省や外務省への取材で分かった。米側は12訴訟の賠償金の負担分を一切支払っておらず、日本側が全額肩代わりして原告側に支払っている。地位協定の規定を米側が守っていない実態が改めて明らかになったという。
地位協定18条は、米軍が損害を与えた民間人への賠償について、米側にのみ責任がある場合は賠償額の75%を米国、25%を日本が負担すると定めている。双方に責任がある場合はそれぞれが50%を負担するコトになっている。
今回の総選挙でも、自衛隊が戦える軍隊になるべきだという議論があるが、おそらく第二次世界大戦に際して、前線で勇敢に戦った米国籍の日本人兵士が欲しいという気持ちがあって、そう要請している米国の黒幕の存在があるのかもしれない。
憲法改正を主張している人達は、米国から押し付けられた憲法だからと言うが、同じ勢力が米国からの要請を唯々諾々と受け入れてきた現実がある。
選挙で、「国防軍」と言っている党首の政党が、圧勝するという報道がされているけれども、最近、「だとしたら、戦争になるんじゃないか」とか、「下手すると徴兵制度が復活しかねない」という疑念を口にする人が増えている。
特に、男の子を持っている方に、その懸念が強い。
無論、我が家にも一人、息子が居るので、そう気持ちは十二分に理解出来る。
「どの戦争も、正義のタメの戦いであり、戦う様に追い込まれたから戦う」というのは、過去のホトンドの戦いに臨む人々の言い訳。
第二次世界大戦の失敗を、忘れてしまうには、まだ時間が短過ぎる様だ。