2013年05月02日

核兵器開発競争がアジアでも?

六ヶ所村の核燃料再処理工場の操業が、アジアや中東で核技術、ひいては核兵器の広範な開発競争を招く可能性がある。

青森県の再処理工場は核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる能力を有していて、それは核爆弾2000発分に相当する。

北朝鮮が2006年に一連の核実験を強行したあと、日韓両国のタカ派の政治家が自国政府に核兵器開発を検討すべきだと要求した。

既に、日本は核兵器に転用可能なプルトニウムを約9トン国内で生産可能なウラン濃縮と使用済み燃料再処理能力の両方を有している。

韓国は、長年のライバルで、かつての植民地支配国でもある日本と自らも同等の能力を持つべきだと考えており、米国にもそう主張している。

中国は先週、新たな使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け仏原子力大手アレバと契約を交わし、六ヶ所村の再処理工場と同規模で、年間9トンのプルトニウムが生産可能な施設が建設される見込みだ。

中国政府も同施設は民生利用のみを目的としたものだと述べたが、中国は数千もの核弾頭を保有しているとみられている。

原子力の専門家は、日本に核兵器に転用可能な核分裂性物質の生産能力を拡大している兆しがみられれば、中国も追随する公算が大きいとみている。


正に、何としても憲法を改正というより、改悪して、日本に軍隊をと願っている今の政府に対する、外国の見方が理解される様な記事である。

軍拡競争になってしまえば、歯止めは効かなくなり、財政は軍事費により投じられて赤字になり、国内の不満が高まるから、他国を非難したりして、ますます戦争への道が開けるといった、かつて来た道の再来になりかねない。

例え戦争に勝利したとしても、核爆弾が使われてしまえば、地球全体が汚染され、未来の人類に過大な負荷を生む。

民生利用などという建て前だけでナク、全ての核をなるべく使わない努力こそが、将来の世代への責任ではないか。

広島・長崎そして、現在の福島を思えば、とても核の推進などいうのは考えられないハズだが、中東に売り込むというのだから、最早、手が付けられない。
人気blogランキングへ←応援よろしくお願いいたします

この記事へのトラックバックURL

 
にほんブログ村 健康ブログへ