賃金の上昇を伴わない中で物価が上昇すれば、家計の実質所得の低下が消費の抑制につながるため、一時的に物価が上昇したとしても、再びデフレに逆戻りしてしまうと言われ、それこそが悪い物価上昇なのだが、そうなる可能性は高い。
非正規雇用の人々は、より大変になりそうだが、どうもそれが改善される可能性も低い。
というのも、民間だけではナク、公務員も非正規に置き換えられつあるからだ。
本日、読んだ本に
非正規公務員
人件費削減のタメに、正規と同じ仕事をさせられても、非正規雇用で不安定な公務員の増加が指摘されている。
日本には地方自治体に対する破産の規定がないとはいえ、財政が厳しい自治体は少なくないというコトで、特に、将来にわたる借金の重さを指す「将来負担比率」を見ると、泉佐野市は364・9%で、大鰐町は334・8%。全国の市区町村の平均値が69・2%だというから、第二の夕張市が現れても無理はナイ。
だからと言って、ILOで指摘されている様に、同一労働同一賃金という考え方からすると、弱者だけが貧乏くじを引いて、強者だけが楽をするというのは間違いだろう。
痛みは、相互に分け合うコトで、余裕を持って働くコトが可能になれば、景気は回復する。
しかし、役所すらそんな感じでは、民間ならもっと無理だろう。
最近の選挙では、非正規労働者については語られなくなりつつあるが、目に見える景気よりも、目に見えない景気への影響の方が、将来的な景気を左右する。
消費税の増税前の駆け込み需要を判断材料にして、来年の増税が行われた暁には、早晩、景気の底割れが起きるに違いない。
増税したけれども、税額が減少したというのでは、喜ぶのは輸出して税金の払い戻しを受ける企業だけなんてコトにもなりかねない。