2014年07月01日

誤魔化して終わりなのか

集団的自衛権容認を閣議決定に対して、世論調査では各社の思惑で賛成なのか、反対なのかが判り難くなっているという。

大手百貨店の6月の売上高速報は全社でマイナス、三越伊勢丹、そごう・西武はそれぞれ減少幅が拡大したと言われれば、普通は誰でも消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が続き、3カ月連続の減少となったのだなと思う。

けれども、NHKだけは、消費税率の引き上げで大きく落ち込んだ腕時計や宝飾品などの高額品の販売が徐々に回復してきているほか、食品売り場の売れ行きも堅調だなどとして、4社とも消費は着実に回復していると受け止めていると報じている。

世の中が二極化しているので、確かに大判振る舞いをする客層も居るだろうが、どうみても実数から考えれば、多くの国民は消費税によって、購買意欲が疲弊して、消費は確実に縮小していると考えるのが筋だろう。

報道が偏向していると、より政治が間違った方向へ引きずられてしまうけれども、報道に左右されるコト無く、自分の頭で考えて行動しなければ、再びの戦争への道へと日本は突き進んで行くだけだろう。

おそらく、集団的自衛権容認は『蟻の一穴』となって、日本の平和主義をなし崩しにしようとするに違いない。

それを止めるコトが出来るのは、国民一人一人の努力以外にはナイのだから‥‥
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