2014年10月04日

大企業が税金を払えば消費税はゼロ

企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01%(資本金1億円超の場合)だが、各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01%の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。

税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない。

また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%。

「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかった」と、中央大学名誉教授は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた
という話を読むと、やっぱりそうかと思ってしまう。

そもそも、個人がお金を回しさえすれば、景気は確実に回復する。

八月の天気を口実にしようとも、景気の底割れをヒシヒシと感じる人は多い。
消費者の財布も冷え込んでいる。9月26日に発表された8月の全国消費者物価指数(総務省)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が103.5となり、前年同月より3.1%上がった。前月から伸び幅が0.2ポイント縮小したとはいえ、高水準が続いている。それでも、働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えていればいいのだが、同日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査では、民間企業で働く会社員やパート従業員らが2013年に得た平均給与は前年比1.4%増に過ぎない
というのだから、当然の話だ。

ともあれ、にも関わらず来て下さる御客様が多いので、本日はもうこれ以上書く気力も残ってナイ。

誰しもが、そろそろ政府に騙されるコトなく、不公平な社会に立腹すべきだろう。
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この記事へのコメント
まさか、そんな事になっていたとわ・・・

よくよく考えると、みんなにお金をドンドン

使って欲しいはずなのに

ハイ!今買い物したんで税金もらいまーす!

じゃ 逆効果しかないですよねw
Posted by ガンプランナー at 2014年10月05日 20:02
ガンプランナーさん、バブルの時代は行き過ぎもありましたし、消費が消費を呼ぶというのは、エコではありませんでしたが、景気の循環という意味では良かったかも。

加えて、法人税が高率だった時は、税金として持って行かれる位ならと使っていた会社のお金が、下がったら会社に内部留保では景気が良くなるハズはありませんね。
Posted by koyuri at 2014年10月05日 21:34
 
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