税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない。
また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%。
「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかった」と、中央大学名誉教授は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきたという話を読むと、やっぱりそうかと思ってしまう。
そもそも、個人がお金を回しさえすれば、景気は確実に回復する。
八月の天気を口実にしようとも、景気の底割れをヒシヒシと感じる人は多い。
消費者の財布も冷え込んでいる。9月26日に発表された8月の全国消費者物価指数(総務省)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が103.5となり、前年同月より3.1%上がった。前月から伸び幅が0.2ポイント縮小したとはいえ、高水準が続いている。それでも、働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えていればいいのだが、同日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査では、民間企業で働く会社員やパート従業員らが2013年に得た平均給与は前年比1.4%増に過ぎないというのだから、当然の話だ。
ともあれ、にも関わらず来て下さる御客様が多いので、本日はもうこれ以上書く気力も残ってナイ。
誰しもが、そろそろ政府に騙されるコトなく、不公平な社会に立腹すべきだろう。