2015年09月19日

格下げにも影響が

麻生財務相は、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の国債格付けを1段階引き下げたことについて、「格下げで(長期)金利がどれだけ上がったか。市場は反応していない。格付け会社の影響力がなくなった」と相変わらずのお気楽みたい(ともあれ、そうでも言わなければ逆に本当に国債が暴落しかねないけれども)だが、そうとは限らない。

そもそも、昨年、アメリカに対しても格差拡大が景気の足を引っ張るとして格下げしたと、今日、娘を結婚式のメイクに御客様の美容室に連れて行った時に、『暮らしの手帳』に書かれていた。

安保法案の陰に隠れてしまったが、働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法が可決された以上、日本でも格差拡大はより過激になるだろう。

業務区分もなくすため、専門業務も最長三年しか働けなくなるし、救済制度の適用もなくすなど労働者に不利になる。

雇用安定策として、派遣会社に対し、勤務が三年を迎えた人の受け入れ企業への直接雇用の依頼や、別の派遣先の紹介などを義務付けるが、派遣先への強制力はなく、実効性は疑問というコトであれば、どうして日本の景気が良くなるだろうか。

それゆえの日本国債の格下げという可能性を考えないのであれば、マスマス日本の将来は暗くなる。

日本の65歳以上の高齢者の貧困率は19.4%、実に、五人に一人が貧困な老後を過ごすと思えば、誰が安心してお金を遣えるだろうか。

銀の匙を咥えて産まれて来たような様な政治家ばかりになってしまった現在、根本的な改革をせず、大企業よりの政策では、今はともかく、将来的に全ての日本企業や日本人が行き詰ってしまうに違いない。

より多くの国民が、お金を循環させてこその景気拡大なのだというコトを、もう少ししっかり考えて欲しいモノである。
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