日本のマスコミの論評は、どうしても政権に甘くなってしまうので、海外の冷静な目を頼った方が良いのかもしれない。
直近の日本国内における経済活動は、パッとしないまま推移している。期待されていた設備投資はなかなか増加基調を見せず、街角で聞かれる声の中には、デフレに逆戻りしかねないという懸念まで混じり出した。この背景には、国内人口の減少傾向を前提にした企業サイドの根強い国内市場収縮見通しがある。アベノミクスがこの「収縮論」を打ち破れないと、長期停滞のトラップに陥りかねない。
おそらく、コレが正しい判断であろう。
アベノミクスが本当に成功したと思っている人は、どれだけ存在するのだろうか。
そもそも、日銀が相当テコ入れをしたというのに、既に万策尽きかけている。
もし、イギリスがEUから離脱した場合には、全てが無駄になりかねない勢いだ。
それにしても、どうしてこんなに報道が萎縮してしまったのか。
NHK出身のNHK宇都宮放送局長に就任した方が、昨年末で退職して、選挙に立候補しようとしていて、「安保関連法は日本が攻められなくても、アメリカに言われれば戦争できる危険な法律だ。テロとの戦いは子や孫の代まで続く」、 「残念ながら報道の自由は抑圧されている。マスコミは事実を伝えない。NHKも事実を伝えていない」と言っているらしい。
正しい報道と、的確な分析を他国のメディアに求める様になってしまっては、とても先進国とは恥ずかしくて言えないと思うのだけれど‥‥