2017年07月16日

困窮支援するのは外資という驚き

必要なのは「慈善」より投資という副タイトルに魅かれて読んだ本がこちら。


貧困層にいる人が2000〜3000万人と推定されているが、解決策として有効とされるのが、子供への貧困問題。

高校を中退した18歳の少年に2年間の職業訓練をして働いて貰うのと、生活保護を施すのとでは、5000万〜6000万円。

進学支援によって児童養護施設の子が経済的な自立を果たせば、その子にかかったかもしれない公的支援のコストはゼロになり、税収が期待出来る。

その手の困窮支援をするのは、外資系企業ばかりだという。

「ゴールドマン・サックス・ギブズ」という世界共通のプログラムがあり、各国の上層部がそれぞれの国のNPOなどに対して、一定の資金を提供するように求められていて、経営陣らが私費で拠出するのだという。

日本の企業の経営者には、あまりこうした社会に対する貢献という意識が薄いらしい。

もう少し公的な責任を期待したいモノであるが。

せめて、自社の労働者に対して、「雇用」を生み、「賃金」を上げ、「働きやすい職場」の実現に、経営者は努力して貰いたいものである。
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Posted by seitaisikoyuri at 22:59│Comments(2)
この記事へのコメント
こんにちは

高額収入、又は大きな利益を得る個人や法人は公共福祉に資金を投入するべきだと言われています

税金で持って行かれるよりも寄付をした方が何かと都合がイイ!

かつてホリエモンが逮捕されたのは慈善活動が皆無で利益一筋だったからだと言われています

企業の経営者は我が身の為にも慈善事業を検討すべし!
そう思います

凸凸!
Posted by k-hirata at 2017年07月17日 11:53
k-hirataさん、正直、ハゲタカとして有名な企業が慈善をするというのは、驚きでした。

日本の経営者は、せめて自分の会社の人に対してで良いから、もっと慈悲の心を持って欲しいですね。
Posted by koyuri at 2017年07月17日 19:57
 
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