必要なのは「慈善」より投資という副タイトルに魅かれて読んだ本がこちら。
貧困層にいる人が2000〜3000万人と推定されているが、解決策として有効とされるのが、子供への貧困問題。
高校を中退した18歳の少年に2年間の職業訓練をして働いて貰うのと、生活保護を施すのとでは、5000万〜6000万円。
進学支援によって児童養護施設の子が経済的な自立を果たせば、その子にかかったかもしれない公的支援のコストはゼロになり、税収が期待出来る。
その手の困窮支援をするのは、外資系企業ばかりだという。
「ゴールドマン・サックス・ギブズ」という世界共通のプログラムがあり、各国の上層部がそれぞれの国のNPOなどに対して、一定の資金を提供するように求められていて、経営陣らが私費で拠出するのだという。
日本の企業の経営者には、あまりこうした社会に対する貢献という意識が薄いらしい。
もう少し公的な責任を期待したいモノであるが。
せめて、自社の労働者に対して、「雇用」を生み、「賃金」を上げ、「働きやすい職場」の実現に、経営者は努力して貰いたいものである。